復興財源に「時限増税」案１-１

民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ－の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

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復興財源に「時限増税」案１-２

政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。過去にも３年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル（当時のレートで１兆２千億円）の資金を手当てするために、約１兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。

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福島第１原発「ガスマスクずれ吸った」作業の東電社員

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。

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東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを片付け鉄板を敷き、足場を整えていたが、それも現場に入るまで知らなかった」。自衛隊や消防も待機場所とする福島県楢葉町の運動施設でいったん待機し、現場の放射線量が下がったことを確認して原発へ。顔全体を覆うマスク、ゴム手袋、長靴のほか、普通の作業服の上にガーゼのような白い布製の上下を着た。「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」。さらに「長靴の上にもビニール製の防護をつけるべきだが、自分たちはコンビニでも買えるような簡単なゴミ袋のようなものを長靴の上にはいて、ガムテープで巻き付けただけだった」という。車で原発敷地内に入ると、最も線量が多いとされる３、４号機付近は猛スピードで駆け抜けた。現場に到着すると駆け出し作業に当たった。

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「現場で判断を」健康に不安

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。ガスマスクをしているため、大声を張り上げないと意思疎通がままならない。本部との連絡手段は携帯電話１台だけ。とはいえ本部も混乱しているため、指示を受けたり報告したりしている余裕はない。「現場で判断しろ、ということだった」。ところが作業中、本部から突然、終了時間変更の指示が飛び、混乱に拍車がかかった。本来なら３～４時間で終わる作業にのべ２日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり（放射性物質を含む空気を）吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の１台だけで、他の作業員は持っていなかった。３月２４日に３号機のタービン建屋で作業員２人が汚染された水たまりで被ばくしたことについては「自分たちも可能性はあった」という。敷地内は地震の影響であちこち陥没して穴があり、水がしみ出していた。ガスマスクが邪魔で足元を確認できず、同僚が何人も穴に落ちた。「アラームが鳴っても作業を続けた（２人の）気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。敷地内では水素爆発の影響なのか車が建屋の外壁に刺さり、あちこちに津波で運ばれた大きな魚やサメが転がり、それを狙った鳥が上空を旋回していた。「ガスマスクの『シュー、シュー』『パコパコ』という音が響き、白装束の自分たちが作業している。全く現実感のない世界だった」と振り返る。最終日に被ばくの検査をしたが、人数が多く丸１日かかった。異常はないとされ、帰社すると「よくやった」と上司がねぎらってくれた。それでも「長期的な影響については不安だ」と漏らした。

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震災で混乱、激減・販売会社に在庫なし

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。原発復旧に携わる全作業員に線量計が行き渡らないのか。東京電力は３１日夜、福島第１原発内に約５０００台あった線量計が地震と津波で壊れて３２０台に激減し、チームで作業に当たる際に代表者１人だけに持たせていることを明らかにしたが、実際には震災当日の混乱で線量計が持ち出されたり、捨てられるケースも少なくなかった。原発では作業員が放射線管理区域から出る際、線量計を返却しなければならないが、３月１１日の地震発生時はパニック状態となり多くの作業員が線量計を着けたまま逃げた。タービン建屋にいた作業員の男性は「線量計は東電の用意したかごに入れて外に出るが、そんなことはしなかった」と証言。東電関連会社の男性社員（４０）も「そのまま帰宅した人が多かった。ゴミ箱に捨てられていた線量計もあったので回収したが、少ししか集まらなかった」と話す。問題が表面化したことで東電側は全員の線量計確保を目指すとしているが、放射線関連機器販売大手の「千代田テクノル」（本社・東京）によると、線量計の在庫はほとんどない状態という。【町田徳丈、日下部聡】

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総書記がクリントン元米大統領や韓国

6カ国再開へ協議か＝中国次官が訪朝。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は17日、北京から空路北朝鮮に向かった。北京の外交筋によると、中断状態となっている同協議再開に向け、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官らと会談するとみられる。中国外務省は武次官の訪朝を公表していないが、「関係国との意思疎通は常に続けている」としている。議長国として武次官を北朝鮮に派遣し、対話再開を働き掛けると同時に、さらなる進展を目指す特使訪朝のタイミングを探る狙いもありそうだ。北朝鮮は4月に長距離弾道ミサイルを発射、5月に核実験を実施するなど強硬姿勢を継続してきた。しかし8月に入り、金正日労働党総書記がクリントン元米大統領や韓国・現代グループの玄貞恩会長と相次いで会談するなど対話姿勢に転じつつある。　

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分数では表せない数だと証明

円周率２兆５７６９億けたまで計算　筑波大、ギネス申請・筑波大計算科学研究センター（茨城県つくば市）の高橋大介准教授（計算機科学）らは１７日、円周率を小数点以下２兆５７６９億８０３７万けたまで計算し、世界記録としてギネスブックに申請したと発表した。同大のスーパーコンピューター「Ｔ２Ｋ筑波システム」を使い、約７３時間３６分かかったという。従来の記録は、東京大と日立製作所が０２年に達成した１兆２４１１億けただった。高橋准教授によると「Ｔ２Ｋ」は毎秒９５兆回の計算ができ、計算能力は世界４９位。０２年の東大の場合、毎秒約１兆回の速度で計算に約６００時間かかった。今回は東大などの記録の２倍を目標に、二つの異なる方法で円周率の値を計算した。それぞれ約２９時間５分と約４４時間３０分かかり、結果は小数点以下２兆５７６９億８０３７万７５２４けたまで一致した。末尾の７５２４けたを切り捨て、公式記録にしたという。円周率は円周と直径の比を表す数で「３．１４」で始まり、小数点以下の数字は無限に続く。また分数では表せない数だと証明されている。より多くのけたまで値を計算する試みが、世界各国で続いてきた。

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各国政府の支援策が、市場の自律回復

経済対策“特需”が息切れ　景気に「２番底」の懸念・１７日に発表された平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７～９月期を直撃。１０～１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン－ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４～６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４～６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。

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問題の会場では、下の方もきれいな円に

国旗切り民主党旗、首相「許し難い」…鳩山代表は謝罪・１７日の党首公開討論会で、麻生首相は、民主党が鹿児島県内で開いた集会に言及し、会場に掲げられた民主党のマークが「国旗を切り張りして作られたものだった」と指摘した。民主党の鳩山代表はその場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪した。この集会は、今月８日に民主党の鹿児島県内の衆院選立候補予定者が開催し、小沢一郎・党代表代行らが出席。ステージの後ろに、二つの赤い円を上下に重ね合わせたデザインの同党のマークが掲げられたが、麻生首相は１７日の討論会で「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為」と追及した。鳩山代表は謝罪したうえで、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」とも述べた。民主党関係者は「（国旗は）党のマークを表すために支援者が持ち込んだものと聞いている」と説明。同党のホームページからは同日、この会場の模様が写った写真が削除された。同党のマークは下の円がゆがんだ形。「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」（１９９８年の結党当時の菅代表）という思いを込めたためだ。しかし、問題の会場では、下の方もきれいな円になっていた。

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