位置付けで世界経済の現状や

主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が８日午後（日本時間８日夜）、イタリア中部のラクイラで開幕した。世界経済について、一部指標に改善傾向が出てきたことから「安定化の兆しがある」と表明し、財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」にも言及する見通しだ。ただ、新興国の一角を占める中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動に対処するため急きょ帰国したため、温暖化問題の議論に大きな影を落とすことになった。経済・金融情勢は、４月にロンドンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加した金融サミットが開かれ、９月には米ピッツバーグでも開催されるため、今回は「中間地点」との位置付けで世界経済の現状やＧ２０で合意された対策の進捗（しんちょく）状況を点検した。Ｇ８は、６月の財務相会合で世界経済に安定化の兆しが出ているとの共同声明を出したことから、首脳間でも同様の認識を踏まえた議論をスタート。各国が緊急避難的に実施してきた財政・金融政策に関する「出口戦略」が焦点となった。

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